平素は、弊社サービスをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
2020年12月1日に施行された「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」により、日本国内において「電話リレーサービス」の提供が2021年7月1日より新たに開始されます。総務大臣によって指定された「電話リレーサービス提供機関」の業務に要する費用は、電話提供事業者が納付することと定められており、弊社では、下記の対象サービスについてご利用のお客様に電話リレーサービス料金を請求させていただきます。
電話リレーサービス制度についてご理解いただき、ご協力を賜りたくよろしくお願いいたします。

2021年度電話リレーサービス料（1番号あたり）

電話リレーサービスの料金単価は電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会によって、翌年度の負担金の額の番号単価の算定、認可申請を行い、一般社団法人電気通信事業者協会のホームページにて公表されます。
2021年度につきましては、2021年7月の提供開始から2022年1月まで各月1.1円（年額7.7円）となっておりますが、7月・8月は弊社が負担し、2021年9月から2022年1月まで各月1.1円（年額5.5円）を請求させていただきます。
翌年度以降につきましては、認可され次第、ご案内いたします。

対象サービス

   

電話リレーサービス制度について

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化の法律により「聴覚障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保に寄与し、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」と規定され、手話通訳者などがオペレータとして聴覚や発話に障害のある方による手話・文字を通訳し、電話をかけることにより、聴覚や発話に障害にある方と聴覚障害者等以外の方の意思疎通を仲介するサービスです。
なお、電話リレーサービスの提供を確保するために必要な費用は電話提供事業者が支払うこととされ、当該サービスを業務とする電話リレーサービス提供機関（一般社団法人日本財団電話リレーサービス）に対して、交付する制度となっています。

ご不明な点は、各サービスのサポート窓口へお問い合わせください。