アルテリアグループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：臥雲 敬昌、以下：つなぐネット)は、集合住宅（マンション・アパート）に暮らす居住者に対して「マンションでの防災対策に関するアンケート」を実施いたしました。結果は以下のとおりです。

調査サマリー

• 調査期間：2024年7月7日～7月15日
• 調査方法：インターネット調査
• 回答者数
  • 予備調査：4,083名（分譲：1,625名、賃貸：2,458名）
  • 本調査：515名（分譲：309名、賃貸：206名）
• 大地震被災時に自宅にとどまることを想定していると回答した割合が、分譲では約63％に対し、賃貸では約45％
• 家庭では「水・食料の備蓄」「停電への備え」などが進む一方、「室内の安全対策」「災害用トイレの備蓄」「衛生対策」などマンションにとどまるための備えが進んでいない
• 分譲マンション全体では「防災訓練の実施」「防災備蓄品の設置」などの取り組みが進む一方、賃貸マンション全体では「特に何もしていない」「わからない」を合わせた割合が約77％と取り組みが進んでいない
• マンション内に助け合える居住者が「いない」「わからない」を合わせた割合が、分譲では約62％、賃貸では約81％

調査結果のピックアップ

Q.もしも大地震に被災したら、その後はどこで生活することを想定していますか？

Q.いま現在ご家庭で実施している防災対策をお選びください。

Q.お住まいの集合住宅（マンションやアパート）全体で実施している防災対策を選択してください。

Q. お住まいの集合住宅（マンションやアパート）内に、助け合える居住者が1世帯以上いらっしゃいますか？

大きな地震が発生した時、人口が集中する都市部では避難所の不足が懸念されており、自宅に倒壊の恐れがなく、周辺で延焼の危険がない場合は、避難所への避難ではなく、自宅にとどまる「在宅避難」が有効とされています。マンションで「在宅避難」を実現するためには、家具の固定などで室内の安全対策を講じたうえで、水・食料、災害用トイレなどを備蓄しておく「自助」と、マンション全体で防災備蓄品を設置する、災害時の行動ルールを決めて助け合う「共助」の両方の取り組みが重要です。

今回のアンケートでは、もしも大地震に被災したら「自宅での生活を継続すると思う」と回答した割合が約52%でした。中でも賃貸居住の場合では同割合が約45％であり、災害時の在宅避難を想定していない方がより多いという結果です。各家庭での「自助」・マンション全体での「共助」の対策については、分譲居住のほうが進んでいるように見える一方、「在宅避難」を実現するために必要な取り組みについては、分譲・賃貸いずれもあまり進んでいないようです。加えて賃貸住宅では、マンション内に助けえる居住者が1世帯以上いると回答した割合は約19％、居住者を主体とした「共助」の取り組みは進みづらい状況であると言えそうです。

つなぐネットでは有益な防災情報の発信に加え、分譲マンションを中心に防災備蓄資器材の選定や運用ルールの策定、継続的な防災対策といった、マンション個別の条件に合わせた防災支援の豊富な実績があります。2023年、マンションでニーズの高い防災備蓄品の選定・納品に加え、将来にわたる更新期限の管理をお手軽な月額利用料金で継続的に利用できる新サービス「防災サステナ＋（プラス）」の提供を開始、賃貸マンションへの支援・導入も強化しています。マンションの防災力を高める取り組みは、居住者の暮らしの安全・安心につながり、マンションの資産価値そのものを高めます。今後も、マンションにおける防災力の向上を目指し、マンション内の「自助」「共助」につながる取り組みを支援してまいります。

▼本アンケートの結果は、以下アンケートレポートよりグラフと併せてご覧いただけます

https://mlab.ne.jp/n/nef462bf468a8