マンション全戸一括インターネット接続サービスを提供するアルテリアグループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森谷 和德、以下：つなぐネット）は、マンションに暮らすアンケート会員15,500名に対して「マンションでの防災対策に関するアンケート」を実施し、約2,200名からの回答を得ました。結果は以下の通りです。

調査サマリー

• 調査期間：2024年1月17日～1月31日
• 調査方法：インターネット調査
• 回答者数：2,169名
• 被災後は約77％がマンション内で生活を送る想定
• マンション全体での取り組みについては、半数以上が「進んでいない」と認識
• 具体的な取り組み内容として、防災マニュアルがあるとの回答が約35％、防災備蓄品があるとの回答が約47％
  また、いずれの取り組みについても「わからない」という回答が多数　

調査結果のピックアップ

Q.もしも大地震に被災したら、その後はどこで生活することを想定していますか？（単一回答）（サンプル数：2169）

A. 自宅マンションで生活すると思う 76.5% / 自宅を離れて生活すると思う 7.1％ / わからない 16.3％

Q.お住まいのマンション全体での、防災対策は進んでいると思いますか？（単一回答）（サンプル数：2169）

A.かなり進んでいると思う 4.3％ / まあまあ進んでいると思う 40.3％ /あまり進んでいないと思う 44.1％ / まったく進んでいなと思う 11.3％

Q. お住まいのマンションに防災マニュアルはありますか？（単一回答）（サンプル数：2169）

A.ある 35.4% / 準備（検討）中 2.9% / ない 13.1% / わからない 48.6%

Q.お住まいのマンションに防災備蓄品（救助用品、発電機、食料、医療品、災害用トイレなど）はありますか？（単一回答）（サンプル数：2169）

A.ある 46.9% / ない 17.7% / わからない 35.4%

上記4問は2023年に実施したマンション防災対策アンケート^※においても同じく調査しています。76％を超えるマンション住民が避難所ではなく自宅マンションでの被災生活を想定しており、「在宅避難」の考えた方が浸透しつつあるものと思われます。一方で、マンション全体での防災対策については55％を超えるマンション住民が、昨年と変わらず依然として「進んでいない」と認識していることがわかりました。
お住いのマンションの防災マニュアル、備蓄品の有無については、「ある」という回答が半数に至らない結果となりました。また、「わからない」という回答も多いことから、準備に加え、すでに用意しているマンションでは、住民の方への周知活動にも尽力することも重要だと考えられます。
マンションの防災は、各家庭で備蓄や家具の固定などを行う「自助」と、マンション全体で行動ルールや設備の使用ルールを決めて助け合う「共助」で成り立ちます。救助活動や避難生活において住民同士の協力は不可欠ですが、マンションごとに住民の構成、建物の構造、集会室の有無などが異なるため、検討すべき事項も多く、対策が進まないマンションも多いようです。

つなぐネットでは、マンション全体での防災対策を推進すべく、有益な防災情報の発信や、運用ルールの策定、継続的な防災対策といった、マンション個別の条件に合わせた防災施策をサポートしてまいります。

▼本アンケートの結果は、以下アンケートレポートよりグラフと併せてご覧いただけます

https://mlab.ne.jp/n/nd2b1174e786e

つなぐネットのマンション全体での防災に関する取り組みについて

つなぐネットでは、マンション棟内のインターネット環境を活用した「緊急地震速報サービス」や、「防災マニュアルの作成や防災備蓄品の提供」などにより、管理組合、デベロッパー、管理会社が取り組むマンションの防災力向上に資する活動を支援しています。さらに防災活動をより継続的なものとして浸透させるべく、「防災備蓄品の更新期限の管理」を継続的に提供するサービス『防災サステナ＋（プラス）』を2023年10月31日より開始しました。

■防災サステナ＋（プラス）の特徴

本サービスは、防災備蓄品の選定・納品（ハード）に加え、将来にわたる更新期限の管理を、お手軽な月額利用料金で継続的に利用できる、サステナブルな防災サービスです。サービスの契約期間中は、無料の防災相談サービスが受けられること、さらにはつなぐネットが提供する管理組合専用グループウェア「Mcloud」の専用プランも併せて利用可能に。平常時の管理組合による防災活動の活性化に加え災害時の共助促進も期待できます。